事業所の消火器は産廃では受けられません|専用のリサイクルルートがあります

車両・現場

「古い消火器があるんだけど、ついでに持っていってくれる?」

現場でよく言われます。これは受けられません。

意地悪で断っているのではなく、消火器には専用のルートがあるからです。運ぶ側から説明します。

先に結論

  • 消火器は専用のリサイクルシステムに乗せるもの
  • 出し先は特定窓口(全国約5,000か所)か指定引取場所(約200か所)
  • リサイクルシールが必要。2010年1月以降に作られたものは最初から付いている
  • 指定引取場所へ自分で持ち込むと、シール代だけで済む
  • 産廃業者が「ついでに」運ぶものではありません
ついでに、は受けられません

なぜ産廃で受けられないのか

理由は2つあります。

① 専用の仕組みがあるから

消火器は、メーカーと販売店で回収・リサイクルする仕組みが作られています。ここに乗せるのが正規のルートです。

② 中身が危険だから

消火器は圧力がかかった容器です。ガスボンベと同じで、中身が残ったまま潰されると破裂します。

普通の処理施設には、消火器を安全に処理する設備がありません。 だから受け入れてもらえません。

どこへ出すのか

2種類あります。

誰がやっているか 数 費用
特定窓口 消火器の販売店など 約5,000か所 シール代+運搬費・保管費
指定引取場所 メーカーの営業所など 約200か所 シール代だけ(持ち込んだ場合)

近くにあるのは特定窓口のほうです。 引き取りに来てもらうこともできます。

自分で運べるなら、指定引取場所に持ち込むのが一番安く済みます。

窓口は、消火器リサイクル推進センターのサイトで検索できます。

近いのは販売店、安いのは営業所

リサイクルシールのこと

廃棄するには、シールを貼る必要があります。

  • 2010年1月以降に作られた消火器は、買った時点で貼ってあります
  • それより古いものは、窓口でシールを買って貼ります

本体のラベルを見れば、製造年が書いてあります。 「平成◯年」「20◯◯年」の表記を探してください。

古い消火器ほど、追加の費用がかかるということです。

本数が多いときは

事務所の移転や建て替えで、まとめて出てくることがあります。

そのときは、特定窓口にまとめて相談するのが現実的です。引き取りに来てもらえます。

費用は窓口ごとに違うので、先に見積もりを取ってください。

断りながら、役に立てる

現場ではこうなっている

断ると、たいてい不機嫌にされます。

「他も全部持っていってるのに、なんでこれだけダメなの」と。悪気はなくて、本当に知らないだけです。

そういうときは、こう言っています。

「消火器だけは専用の回収ルートがあって、うちの許可では扱えないんです。販売店に持っていけば引き取ってもらえます」

「扱えない」ではなく「別のルートがある」と言うと、納得してもらえます。

逆に、ここで窓口の探し方まで伝えられると、信用されます。 断りながら役に立てる、数少ない場面です。

<!– 現場メモ用:消火器を頼まれたときのやり取りがあればここへ –>

まとめ

  • 消火器は専用のリサイクルシステムへ。産廃では受けられません
  • 出し先は特定窓口(約5,000か所)か指定引取場所(約200か所)
  • リサイクルシールが必要。 2010年1月以降のものは最初から付いている
  • 自分で持ち込めば、シール代だけ
  • 本数が多いときは特定窓口にまとめて相談

この記事は、そのまま社内で共有していただいてかまいません。

ほかに受けられないものは「これは受けられない」と言われるものにまとめています。

※窓口・費用・手続きは変更されることがあります。 最新の情報と最寄りの窓口は、消火器リサイクル推進センターのサイトでご確認ください。

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